来週の相場で注目すべき3つのポイント：金融政策決定会合、消費増税の影響、ウクライナ大統領選

*19:01JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：金融政策決定会合、消費増税の影響、ウクライナ大統領選
■株式相場見通し

予想レンジ：上限14500-下限13800円

来週は、不安定な相場展開が見込まれるなか、今週は20-21日の日銀の金融政策決定会合に関心が集まりそうである。足元では14年1-3月期のGDP1次速報を踏まえ、日本経済は消費増税の悪影響を乗り越えるとして、緩和期待が後退してきている。現状維持がコンセンサスと考えられるものの、日経平均が節目の14000円での攻防となるなか、市場は催促相場的な動きをみせてくる可能性がありそうだ。

また、4月のマンション発売、4月の百貨店売上高、4月の全国スーパー売上高、4月のパソコン出荷などが予定されている。増税後の影響がどの程度出ているかが注目されるため、結果次第では緩和期待の後退若しくは再燃する可能性がある。週末にはウクライナで大統領選が予定されており、緊張が続くウクライナ情勢も様子見要因につながるだろう。

決算発表がピークを通過したことで、改めて決算内容を手掛かりとした物色が注目されるところではあるが、積極的な資金流入は期待しづらい中では、より選別色が強まる展開に。米モメンタム関連やソフトバンク<9984>の下げ止まり鮮明化などを待ちたいところだが、こうした状況がすぐに表面化するとの期待は高めにくい。今後は6月発表予定の成長戦略への期待感も高まりやすく、政策期待に関連する銘柄などへの物色が意識されてくる可能性もあろう。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、20-21日の日本銀行金融政策決定会合で現状の金融政策の維持が予想されることで、25日のウクライナ大統領選挙への警戒感から、リスク回避の円買いで上げ渋る展開が予想される。しかしながら、6月から本格化することが予想される年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額期待から下値は限定的か。

日経平均株価が2013年4月に異次元の量的・質的金融緩和が導入された時期の水準に向けて失速しつつあることで、5月の日本銀行金融政策決定会合で、異次元の量的・質的金融緩和第2弾「黒田プット」が打ち出されるというポジティブ・サプライズに警戒する展開となる。

■来週の注目スケジュール

5月19日（月）：機械受注、マンション発売、バーナンキ前FRB議長講演など
5月20日（火）：金融政策決定会合、コンビニ売上高、英消費者物価指数など
5月21日（水）：貿易収支、黒田日銀総裁会見、米ＦＯＭＣ議事録など
5月22日（木）：鉄鋼生産、東武住販上場、中HSBC製造業ＰＭＩなど
5月23日（金）：中景気先行指数、独IFO景況感指数、米新築住宅販売件数など
5月25日（日）：ウクライナ大統領選挙など《TM》