ベトナムの反中デモが過激に：日韓台などの工場にも放火、賠償金に懸念の声も

*12:47JST ベトナムの反中デモが過激に：日韓台などの工場にも放火、賠償金に懸念の声も
ベトナムの反中デモが13日から暴徒化していると報じられた。中国本土系企業のほか、日本や韓国、台湾、東南アジア系の工場もターゲットとなり、無差別な放火が相次いでいたという。中でも台湾企業の被害が最も深刻で、最初の統計ではすでに数十億米ドルに上ったと報告された。

今回のデモは直近数年で最も深刻な社会騒乱になる見通しだ。警察が介入しなかったことについて、背後にベトナム政府の黙認があると批判する声も浮上。また、こうした暴力行為に対し、中国政府に限らず、シンガポールや台湾政府も非難のコメントを出している。

ベトナム政府は、デモが収束後に被害を受けた外国企業に賠償金を支払う義務が発生するため、厳しいベトナム財政を一段と圧迫する可能性があると指摘された。ベトナム政府が賠償などを拒否した場合、海外からの信用が一気に落ちる恐れがあると分析された。なお、ベトナム政府は4月、財政上の理由で「2019年の第18回アジア大会」の開催を辞退したばかりだ。

中国企業が南シナ海の西沙諸島（英文はパラセル）で石油掘削作業を始めたことが反中デモを引き起こしたと分析された。西沙諸島の領有権について、中越両国とも主張している。《ZN》