21日の中国本土市場概況：下落、金融緩和期待の後退やIPOの早期再開観測を嫌気

*17:02JST 21日の中国本土市場概況：下落、金融緩和期待の後退やIPOの早期再開観測を嫌気

21日の中国本土市場は下落。上海総合指数は前営業日比31.92ポイント安（-1.52％）の2065.83、深セン成分指数は同102.14ポイント安（-1.37％）の7353.60で取引を終えた。中盤にプラス圏を回復したが、その後は下げ幅をじりじりと拡大させた。

需給懸念が引き続き相場の足かせに。証券当局は19日、第1陣となる新規株式公開（IPO）の企業リスト28社を公表した。問題がなければ、最終審査会となる「股票発行審核委員会（発審会）」は週内にも再開される見通し。また、中小都市の住宅価格が一段と下落するとの観測や、預金準備率の引き下げ期待が後退したことなども圧迫材料となった。

一方、安定成長を維持するため、原子力発電所など大型プロジェクトを適時に開始するとの李克強首相の発言が好感され、前半は底堅い展開を示した。また、銀行優先株制度の早期導入観測や、株式市場への保険資金の流入期待なども支援材料となった。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した最新データによると、金融機関に占める外貨買取専用資金残高は3月末時点で約29兆3851億元（約485兆円）となり、前月末時点比で約1892億元増加したという。また、流動性不足は4-6月期にも発生しにくいと予測され、預金準備率が短期内に引き下げられる公算が小さいと指摘された。《KO》