NYの視点：食品価格の上昇が米国の家計を圧迫

*07:01JST NYの視点：食品価格の上昇が米国の家計を圧迫

米労働省が発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前月比+0.2％と、予想外に2月の+0.1％から上昇。年初来で最高となった。前年比でも+1.5％と、予想の+1.4％を上回り、2月の+1.1％から上昇。また、FRBがインフレの指標として注視している変動の激しい燃料と食品を除いたCPIコア指数も前年比で+1.7％と、2月の+1.6％から予想外に上昇し年初来で最高となった。FRBの見通し通り、インフレが段階的に上昇している兆候が見られた。

3月のCPIの上昇は、肉、乳製品、野菜などの食料品価格の上昇が主に背景にある。食料品以外の価格はほぼ横ばい。カリフォルニアや南米の旱魃やウクライナの政治的逼迫などが食料品価格の高騰につながっている。S&P・GSCI農業指数は第1四半期を15.9％の上昇で終了した。FRBが指摘しているとおり「インフレの上昇は経済が回復している証拠だ」と楽観的な見方もある。また、「エルニーニョ現象が発生する可能性が高い」との見通しから旱魃の問題も解消、FRBが金融政策判断のために注視するコアインフレへの波及は「限定的」との見方も強い。

しかし、世帯主はオバマケアを受けた医療費の上昇に加え食料品価格の上昇で生計を立てるのがより困難となる。このため消費支出は減る。米国経済において70％は消費が占めるため、消費支出の減少が消費にマイナスの影響を与える可能性も除外できない。とりわけ、ケインズ信奉者でウォール街よりもメインストリートの支援に重きを置くイエレンFRB議長にとっても懸念材料となる。《KO》