国内株式市場見通し：米決算など外部要因が左右、改めて追加金融緩和政策への期待

*12:40JST 国内株式市場見通し：米決算など外部要因が左右、改めて追加金融緩和政策への期待

■市場を揺るがすモメンタム・ストック株の急落

先週の日経平均は大幅に下落。週末には一時13900円を割り込み2月5日の安値を下回る局面をみせるなど、週間で1000円超の下げとなった。米国市場の下げの影響のほか、日銀の金融政策決定会合後の黒田総裁会見で、追加の金融緩和期待が後退したことが嫌気された。週初から弱い動きとなった日経平均は、米株安の流れを受けて、連日でギャップ・ダウンからのスタート。後場寄り付き後に先物主導で一段安といった、不安定な相場展開が続いた。

また、米国ではモメンタム・ストックといった造語が生まれるなどネットやバイオ関連株への下げが止まらず、相場全体の基調を左右してしまう銘柄への不安定な流れが強まっている。これが指数インパクトの大きいソフトバンク<9984>のほか、新興市場のネット関連などの中小型株中心の下げに波及。そのほか、武田薬品<4502>が訴訟問題で、トヨタ自<7203>が大量リコール報道で急落するなど、NISA保有比率が高いとされる主力大型株の下げによって市場心理が冷まされる格好に。週末にはオプションSQに絡んだ売買が大幅に売り越しだったことに加え、ファーストリテイリング<9983>が下方修正を嫌気されて急落したことで、日経平均はあっさり2月安値を割り込む格好となった。

■米決算など外部要因に左右させられやすい

今週は本格化する米国企業決算など外部要因に左右させられる一方で、改めて追加緩和期待などが高まりやすく、ボトム圏での小康状態になりそうだ。日経平均は先週の大幅な下落で一気に2月安値を捉えており、テクニカル面ではようやく下げ一巡感が意識されやすいところ。ただし、4月SQ値が13892.77円（推計）であるが、同水準を明確に支持線に変えてくるまでは手掛けづらい状況だろう。

また、米国では決算シーズンに入っているが、11日にはJPモルガン・チェースの決算が嫌気される格好となっている。週明け以降は14日にシティ、15日にインテル、16日にバンク・オブ・アメリカ、グーグル、ＩＢＭ、17日にはモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど主要企業の決算を控えており、警戒感につながる可能性がある。日本については翌週から決算が本格化することになるが、今週については欧米市場の動向に振らされやすいだろう。

また、中国では1-3月ＧＤＰのほか、小売売上高、工業生産といった重要指標の発表が相次ぐ。ＧＤＰについては、生産設備の過剰問題や財政金融リスクなどが、経済成長を下押しする可能性があり、警戒要因だろう。また、週末はグッドフライデー（聖金曜日）で欧米市場が休場となるためボリュームは次第に低下傾向をみせてくると考えられる。日経平均は目先的にはリバウンドを試したい水準までの調整をみせてはいるが、本格的なリバウンド入りは期待しづらいところだろう。

■改めて追加金融緩和政策への期待が高まる

一方、安倍首相は4月中に日本銀行の黒田総裁と、金融政策について話し合う予定が、事情に詳しい関係筋の話として報じられている。また、増税による逆風に立ち向かうには、日銀の金融緩和拡大が最善策だと述べていると伝えている。

また、日経平均が再び13000円台に突入し、昨年4月4日の「異次元緩和」発表時の水準に接近してきている状況であることも、改めて追加の金融緩和策への期待が高まりやすい。16日には黒田総裁が第89回信託大会であいさつするほか、17日には日本銀行が支店長会議を開き、4月の地域経済報告を行う。支店長会議での黒田総裁の発言なども市場の関心を集めることになりそうだ。

そのほか、米国では15、16日にイエレンＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の講演が行われるほか、16日には次回連邦公開市場委員会（FOMC）の材料となる米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。《TN》