市場関係者、ウクライナ危機を軽く見ていた＝中国メディア

*12:18JST 市場関係者、ウクライナ危機を軽く見ていた＝中国メディア
中国メディアはきょう14日、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた最近の海外市場の急落について、市場関係者がウクライナ危機を軽く見ていたと分析した。ウクライナの国内総生産（GDP）に占める政府債務残高の割合が40％前後にとどまっている上、欧米などからの支援が見込まれており、ウクライナが目先の厳しい財政問題などを乗り越えられるとの楽観的な見方がやや優勢になっていたと指摘した。

一方、ウクライナの国庫に残されている資金はほぼゼロになっている上、ロシアの天然ガス大手ガスプロム（GAZP）への延滞金18億9000万米ドル（約1928億円）が残されている。米国からのガス供給が早くても2015年末になるとみられ、短期的にはエネルギーがロシアに止められるリスクが高まっている。

また、ウクライナは今年6月に10億米ドル相当の債務償還を控えているにもかかわらず、現時点では資金は確保されていないと指摘された。中長期的には、住民投票でクリミアのロシア編入が決定した場合、ロシア政府がこれまでウクライナ政府に支払っていた年100億米ドル（約1兆300億円）に上るロシア黒海艦隊の駐在費をクリミア地方政府に払う約束をした。ロシアが強硬姿勢を継続した場合、ウクライナの財政収支が一段と悪化する恐れがあると警告されている。《ZN》