来週の相場で注目すべき3つのポイント：米雇用統計、中国全人代、3月IPOラッシュスタート

*17:45JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米雇用統計、中国全人代、3月IPOラッシュスタート
■株式相場見通し

予想レンジ：上限15200-下限14600円

来週は、外部要因を見極めたいとの流れから、引き続き方向感の掴みづらい相場展開になりそうだ。米国では5日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表されるほか、7日に2月の米雇用統計が発表される。5日に中国・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する。

日本については米国との連動性が薄れているほか、再び緩和メリットセクターへの売りが目立つなかでは手掛けづらい。6日には2月のオフィス空室状況が発表される。1月に続いて改善（空室率の低下・賃料の上昇）が見られるようだと、足元で一服している不動産株への見直しに向かわせる可能性もありそうだ。そうなれば、市場のムードも明るくなることは可能だろう。

物色としては名実ともに3月相場入りとなったこともあり、NISA需要などから引き続き配当志向の物色が強まりやすい。また、3月期末が近づくにつれて、借株の返却に伴うショートカバーといった期末特有の動きなども次第に意識されやすく、売り込まれていた銘柄などには関心が向かいやすいだろう。また、6日にサイバーリンクス<3683>がジャスダック市場へ上場し、3月のIPOラッシュがスタートする。IPOの盛り上がりが新興市場全体の刺激材料となることも期待されるところ。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、米国2月の雇用統計を見極めつつ、リスク回避の円買い要因となっているウクライナ情勢、中国人民元の動向を見極める展開となる。

ウクライナ暫定政権は、対外債務残高731億ドルに対して、年内の支払い136億ドルを行うため、2年間で350億ドルの金融支援が必要と要請しており、デフォルト（債務不履行）懸念が払拭されない状況が続く。

中国人民銀行は、米ドル買い・中国人民元売りの「非不胎化」為替介入により、中国人民元安誘導を行っている。背景には、全国人民代表大会に向けて信用バブル崩壊を防ぐための流動性供給、大会後に発表されると予想されている中国人民元の許容変動幅拡大（1％から2％へ）に向けた措置などが噂されており要注目か。

■来週の注目スケジュール

3月3日（月）：法人企業統計調査、中HSBC製造業PMI、米ISM製造業景気指数など
3月4日（火）：マネタリーベース、欧生産者物価指数、米大統領予算教書など
3月5日（水）：中HSBCサービス業PMI、米ADP全米雇用報告、米ベージュブック、全人代開幕など
3月6日（木）：オフィス空室状況、サイバーリンクス上場、米新規失業保険申請件数など
3月7日（金）：景気動向指数、米雇用統計、米貿易収支など
3月8日（土）：中貿易収支など
3月9日（日）：中消費者物価指数、中生産者物価指数、北朝鮮最高人民会議など《TM》