香港で不動産バブル崩壊のうわさ、中国本土にも影響へ

*11:44JST 香港で不動産バブル崩壊のうわさ、中国本土にも影響へ
香港で不動産バブルが崩壊するとのうわさが旧正月連休明けから広がっている。2月12日に落札された屯門地区の用地2カ所の成約価格が約12年ぶりの最安値を記録した。また、デベロッパー大手、新鴻基地産発展が2月上旬に販売した156戸の新築住宅の平均成約価格が前年同期比で35％下落したことや、最大手の長江実業集団が今年に販売した第1陣の新築住宅が25％割引で提供されたことなど一連の報道がこうしたうわさの背景にある。

また、一連の値引き販売が1997年に起きたアジア金融危機の影響で香港の不動産価格が急落した状況に似ていることもこうした観測を強めている。

香港大学の趙麗華教授は、2013年の香港の不動産価格が1997年を上回り、過去最高を記録したと指摘。香港の不動産市場が転換期にさしかかっていると強調した。一部では、香港の不動産が急落した場合、中国本土にも広がる可能性が高いため、今後は不動産市場などの動向を注目していく必要があると指摘した。《ZN》