ソニー:PC事業の日本産業パートナーズへの譲渡を正式発表、モバイル分野はスマホとタブレットに集中

【2月6日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ソニー(東:6758)は6日、同社のPC事業を、事業再編目的のファンドを管理運営する日本産業パートナーズ(本社:東京都千代田区、以下「JIP)に譲渡することを正式に発表した。

　事業譲渡に伴い、ソニーでは、PC製品の企画、設計、開発を終了し、製造、販売についても2014年春モデルを最後にPC事業を収束する。ただし、事業収束後も、販売済みソニー商品の顧客のアフターサービスは継続する。ソニーは今後、モバイル領域ではスマートフォン及びタブレットに集中するという。

　今後ソニーとJIPは、3月末までに本件取引に関して正式契約を締結することを目指す。PC事業売却の対価については、正式契約で確定される譲渡資産に応じて今後協議するという。本件取引はJIPが設立する新会社にソニーのPC事業とPC事業にかかる一部の資産などを承継させる形で行うことを想定しており、両社は7月1日を目途に本件取引を実行することを目指す。

　新会社では、独立した事業会社として、VAIOブランドのPC事業の企画、設計、開発から製造、販売などに至る事業全体を運営。また、現在ソニーのPC事業の拠点である長野テクノロジーサイト(長野県安曇野市)をオペレーションを拠点にし、ソニーと国内関連会社でPCの企画、設計、開発、製造、販売などに従事している社員を中心に250〜300名程度で操業を開始する。新会社はJIPの出資のもと設立・運営されるが、立ち上げをサポートするため、設立当初はソニーが5%の出資を行う。【了】

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