NYの視点：FOMCはQE縮小継続、14年先進各国中銀の政策は相違

*07:02JST NYの視点：FOMCはQE縮小継続、14年先進各国中銀の政策は相違

米ウォールストリートジャーナル紙のFedウォッチャー、ヒルゼンラス記者は、1月28-29日に開催が予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）で12月会合に続き資産購入規模が100億ドル縮小され、現行の750億ドルから650億ドルへ削減されるだろうとの見通しを示した。この会合はバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長にとって最後の会合となる。ヒルゼンラス氏はFRB関係者のインタビューや公式な講演での発言から、予想を下回った米12月の雇用統計も「2014年の米国経済が堅調に推移する」とのFOMCの見通しを覆すにはいたっていないと判断した。

バーナンキ議長は12月FOMC後の記者会見で、経済の回復が続く限り会合ごとに100億ドル規模の量的緩和第3弾（QE3）縮小を継続する方針に委員会が傾斜していることを示唆。2014年のFOMCメンバーではないがウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁もインタビューで「我々はおそらく、経済が見通し通りに進展することを確実にしながら量的緩和第3弾（QE3）を段階的に慎重なペースで縮小していく」と発言している。2014年度のFOMCメンバー、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁はインタビューで、「12月の雇用統計には失望したが、最近の全般的な経済活動を示す指標は勇気付けられるもの」とし、労働市場が改善しており本年は一段と改善する可能性を指摘した。

FOMCメンバーは、昨年5月にバーナンキ米FRB議長が緩和策の出口戦略を提示した際の相場変動に比べてQE縮小に踏み切った後も株式相場が上昇を続け、経済や雇用市場も強まっていることを評価している。このことも、QE縮小継続を決心させる要因になると見られている。ヒルゼンラス氏はまた、FRB関係者が失業率や労働参加率の低下を「労働市場の逼迫」「インフレ要因」と解釈している可能性を指摘したことは興味深い。

著名ファンドマネジャー、ポール・チューダー・ジョーンズが運営するチューダー・インベストメントは顧客向けのレポートで、14年の世界の中央銀行の金融政策で方針が異なることになるだろうと見ていることを明らかにした。これまで先進国の中央銀行は成長を押し上げるためにそろって異例な緩和策を実施していた。同社は米国や英国が予想より早く利上げに転じると見ている。一方、ユーロ圏では14年度、追加利下げに踏み切るとの見通し。米連邦準備制度理事会（FRB）による政策金利の引き上げは15年の夏に開始され、7-9月期末にFF金利誘導目標が0.5％になると予想。国際通貨基金（IMF）の主席エコノミスト、ブランシャール氏は「FRBによるQE縮小が時期尚早とは考えない」とし、FRBが2015年に引き締めに転じると見ている。

この見通しに基づくと、ドル、ポンド買いのユーロ売りが機能することになる。《KO》