中国が銀行のビットコイン取引を禁止、投機的で犯罪性高いと危惧

*09:45JST 中国が銀行のビットコイン取引を禁止、投機的で犯罪性高いと危惧
中国人民銀行（中央銀行）はきのう5日、金融機関による仮想通貨「ビットコイン」の取引を禁止すると発表しました。

日本ではなじみの薄いビットコインですが、低い手数料でネット通販や国際送金に利用できるため、中国を中心に利用者が急増。世界のビットコイン取引全体に占める中国の割合は約3分の1に達しており、その価値は11月に4倍に膨張しました。今月1日には1通貨当たり7395元（約12万3500円）に暴騰。ただ、人民銀行が禁止命令を出した5日には6300元に10％ほど価値が急落しました。

インターネット上でしか存在しないビットコインは、ソフトバンク<9984>が出資する電子商取引大手アリババに加え、検索大手「百度（バイドゥ）」などで利用されています。なお、人民銀行は銀行での取引を禁止しただけで、個人については「リスクを覚悟の上」取引を認めています。

さて、ビットコインについては、中国だけでなく米国やフランスもリスクの高さを警告。中国人民銀行は金融当局によって承認されていない仮想通貨について、「法的拘束力がないため支払いや換金などの決済に強制力を持たない」と指摘。また、米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長もマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用されやすいとの懸念を表明しました。

ビットコインはその利便性と法的拘束力の低さから、テロリストへの資金流入、さらに麻薬や武器の支払いに利用される可能性が高いと言えます。このほか、コインの流通量が限られていることも問題で、投機筋に簡単に利用されてボラティリティ（変動率）が高まりやすいという弱点も指摘されています。

なお、ビットコインの取引所で最大なのは「BTCチャイナ」と呼ばれるプラットホーム。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）《RS》