【中国から探る日本株】政府が電子商取引の発展指針を発表、取引規模290兆円弱へ

*08:03JST 【中国から探る日本株】政府が電子商取引の発展指針を発表、取引規模290兆円弱へ
中国商務部は21日、電子商取引の発展に向け、中小企業や農村地域での利用強化に取り組むなど10項目の指針を発表した。数値目標としては、2015年に取引規模を18兆元（約288兆円）へと引き上げるほか、小売売上高に占める比率を10％以上へと拡大する。昨年の取引規模が8兆元強だったことから、中国は今後2年でこれを2倍以上へと拡大させる計算だ。

通信技術の向上やスマートフォンの普及を背景に、中国の電子商取引市場は急速に拡大している。そうした中で圧倒的な存在感を見せているのが、最大手のアリババ・グループ。同社は傘下に、C2C（個人間）の「淘宝（タオバオ）」とB2C（企業対個人）の「天猫（ティーモール）」を抱えるが、その市場シェアは今年7-9月期にそれぞれ94.6％、46.8％に達した。なお、アリババにはソフトバンク<9984>や米ヤフーが出資している。

中国の電子商取引市場の成長は、海外企業にとっても大きなビジネスチャンスになる見込みだ。今月半ばに開かれた中国共産党18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）では、電子商取引分野における外資参入規制を緩和する方針が確認された。業界アナリストは、政策面での追い風が外資の参入を促し、これが市場の拡大を後押しするという好循環をもたらすと分析している。《NT》