NYの視点：米雇用統計の真実

*07:02JST NYの視点：米雇用統計の真実

歴代大統領の例にもれず第2期目に入ったオバマ政権も政府機関閉鎖に加え、今度は大統領が公約に掲げていた医療保険改革（オバマケア）のシステム障害が長期化する様相を見せていることや改革自体への国民の反感が募るなど危機的な問題が山積みだ。米国経済が遅いペースではあれ成長を続けていることは唯一の救いとなる。

しかし、19日付けのNYポスト紙が入手した極秘文書で米国勢調査局の職員の証言によると2012年11月の大統領総選挙に向けた雇用統計が人為的に操作されていた可能性があるという。確かに、大統領選挙の行方を左右するとされた投票直後に米労働省から発表された9月の米雇用統計で、失業率が7.8％と2009年1月以来の7％台に大きく改善したことは当時、市場参加者や投資家を驚かせた。アメリカ合衆国の実業家で1981年から2001年にかけて、ゼネラル・エレクトリック社の最高経営責任者を務めたジャックウェルチ氏がツィッターで、「オバマ米大統領は数字を操作してまで勝ちたいのか」と政治的な介入の可能性を訴えたことは有名な話。

NYポストの報道を受けて、米国労働省が商務省下にある米国勢調査局（The Census Bureau）に調査を依頼。米国勢調査局は世帯に電話で問い合わせた結果から各月の失業率を割り出している。米国勢調査局は声明の中で、「操作された兆候は見られない」と発表したものの、投資家の懸念を完全に払拭することはできない。市場が注視している金融政策で鍵を握る米国の雇用統計自体が操作されていたとなるといくら中央銀行が独立機関であっても投資家の不安は否めない。とりあえず、リスク資産を解消する動きを優勢とする投資家が増えることになる。《KO》