為替市場見通し：日米当局の動向に関心、ドルコールオプションの動向にも注意

*20:51JST 為替市場見通し：日米当局の動向に関心、ドルコールオプションの動向にも注意

■ドル・円強含み、麻生財務相発言とイエレンFRB副議長発言

ドル・円は強含み、98円93銭から100円44銭まで上昇した。日米財務相会談を終えた麻生財務相の発言「為替介入という政策手段を有していることは大事である。一方的な円安や急激な円高にはきちんとシグナルを送り、止める」がドル買い材料として意識された。

また、次期FRB議長の指名承認公聴会でのイエレンFRB副議長の発言「金融緩和は継続」による日米株式市場の上昇も好感されており、リスク選好的なドル買い・円売りが活発となった。取引レンジは、98円93銭から100円44銭となった。

■バーナンキFRB議長講演と10月のFOMC議事録を見極める展開

今後のドル・円は、バーナンキFRB議長の講演、10月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録、黒田日銀総裁の定例会見を見極める展開が予想される。ヘッジファンド勢は、年末に向けた米国企業の利益送金、12月のテーパリング（量的緩和縮小）への思惑から、98-99円を行使価格、102-103円を消滅条件(ノックアウト)とするドルコールオプションに取り組んでおり、攻防戦にも警戒する展開となる。

■バーナンキFRB議長講演(19日)

バーナンキFRB議長は、米国連邦準備理事会(FRB)の2大使命「物価安定の促進」「最大限の雇用確保」に対する未達成を懸念している。5月には、年内のテーパリング（量的緩和縮小）の可能性を示唆したが、米国の景況感の低迷や財政協議の難航を受けて、来年3月以降へ先送りされる可能性が高まっている。

2014年1月末の任期満了に向けて、11月の雇用統計の改善、財政協議の進展という条件付きながら、12月と1月の連邦公開市場委員会(FOMC)に向けたロードマップを見極める展開となる。

■連邦公開市場委員会(FOMC)10月分議事録(20日)

10月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、10月1-16日の米国政府機関の一部閉鎖を受けた米国の景況感悪化懸念、10月の雇用統計への警戒感から、現状の金融政策の維持が決定された。12月17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて、テーパリング（量的緩和縮小）の条件としての、雇用情勢に対する見解に注目する展開となる。

■日本銀行金融政策決定会合(20-21日)

日本銀行金融政策決定会合では、日本の9月のコア消費者物価指数(前年比+0.7％)、円安トレンドを受けて、現状の異次元緩和政策が維持されることが予想されている。
日本の第3・四半期の国内総生産(GDP)が前期比年率+1.9％に減速したことに対する黒田日銀総裁の見解に注目する展開となる。

主な発表予定は、18日（月）：（米）9月ネット長期TICフロー、20日（水）：（日）10月貿易収支、21日（木）：（米）10月生産者物価指数

[予想レンジ]
ドル・円97円00銭-102円00銭《TN》