保険加入率の低い米ミュージシャン、“オバマケア”が助け舟なるか

　アメリカでは一般人にくらべミュージシャン達の保険加入率がかなり低く、“オバマケア”として知られる医療保険改革に飛びついているだろうが、多くのアメリカ人にとっては学ぶべきことがたくさんありそうだ。

　最近の調査では、芸術家の43％、ミュージシャンの53％が健康保険に加入していないことが明らかになった。Future of Music Coalition（FMC）とArtists’ Health Insurance Resource Center（AHIRC：アーティスト健康保険情報センター）が7、8月に、ミュージシャンだけでなくビジュアル・アーティストや映像作家、俳優などのクリエイティブな職業の人たちを対象とし調査している。FMCの2002年の調査では42％、2010年は33％のミュージシャンがそれぞれ保険未加入だった。

　残念ながらアーティスト達はオバマケアの仕組みにあまり詳しくない。FMCとAHIRCの合同調査によると、アーティストの55％は同法律が自分たちにどう影響するか“まったく分からない”もしくは“よく分からない”と回答している。これは、医療政策に関する調査・提言を行なうカイザー家族財団による調査でアメリカ人の47％が医療保険改革が自分や家族に与える影響について十分理解していると答えたのとつじつまが合う。

　保健社会福祉省に協力しミュージシャンに同法律の啓蒙を行なっているNPO団体、HeadCountの会長アンディ・バーンスタインは、「これで分かるように、ミュージシャンも他の人たちと同じ。すべての調査において国民が混乱していることを示している」と話している。

　同法には規定、必要条件、免責、期限などが羅列されており、混乱を招く点が数多く存在している。人々は個人の保険料などの情報を求めるなどポータルサイトHealthcare.govに殺到し、10月1日の開設以降、膨大なアクセス数をさばききれない状態だ。HeadCountはアーティストやマネージャーのためにオバマケアのホットラインを設けているほか、FMCはhealth.futureofmusic.orgでオバマケアがアーティストにどういった影響を及ぼすのか説明している。

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