【中国の視点】「国民所得倍増計画」の成否、専門家の意見分かれる

*08:12JST 【中国の視点】「国民所得倍増計画」の成否、専門家の意見分かれる
中国政府が第18回党大会で2020年の国内総生産（GDP）総額を2010年の2倍に、同時期の国民一人当たりの収入を2010年から倍増させる目標を掲げた。GDPを倍増させることが実現可能だが、「国民所得倍増計画」について、専門家の間で意見が分かれている。

GDPの成長率が国民所得の増加率を上回ったという過去のデータからみると、2020年までの所得倍増が不可能だとの見方が浮上。政府が2020年までの成長率を7-8％に維持するとしているため、所得倍増させるには2020年までの成長率は平均で8％以上が必要だと試算されている。

一方、アモイ大学・経済学院の李文溥副院長は、投資や輸出拡大というこれまでの成長パターンについて、労働収入の第1次分配で公平性を欠けていたと指摘。これが国民所得の増加率を抑えていたと批判した。富の分配や成長パターンの改革、健全な社会保障システムの構築などを着実に実行すれば、国民所得の増加率はGDP成長率を上回ることが可能になるとの見方を示した。2012年のGDP成長率は7.6％だったのに対し、都市部と農村部の所得増加率がそれぞれ9.6％、10.7％に上ったというデータが裏付けになると強調した。

なお、11月に開催する予定の中央委員会第3回全体会議（三中全会）では、構造改革や社会保障システムの構築、富の分配など国民重視の改革案が発表されると期待されている。こうした改革案の着実実施が国民所得倍増計画の成否のカギを握っているといわれている。《ZN》