日本株見通し：テーマや材料系銘柄での値幅取りも活発化へ

*08:20JST 日本株見通し：テーマや材料系銘柄での値幅取りも活発化へ

21日の東京市場は底堅い相場展開になりそうだ。約半月におよぶ政府機関の閉鎖の影響など、米景気の不透明感から為替相場はドル安・円高傾向にあり、手掛けづらさはある。一方、決算シーズンを迎えるなか、全体相場の方向性よりも、例年通りの業績面への関心が高まることになろう。今回はアベノミクス効果の影響によって通期計画の上方修正などが期待されている。また、これまで米財政問題を背景に積極的な物色が手控えられていたこともあり、割安感も意識されているなか、弱い結果としてもアク抜けにつながる可能性がある。

政府は18日、日本経済再生本部を開き、国家戦略特区法案に盛り込む規制改革項目の検討方針を決定した。改めて首都インフラなどの関連銘柄には仕切り直しのタイミングとして物色が向かおう。そのほか、米アップルが新型「iPad」を発表する見通しである。タブレットの普及拡大により、電子書籍などコンテンツ・アプリなどの関連企業への関心は高まりそうである。決算に対する見極めムードが強まるようだと、個人主体による低位の材料系銘柄への値幅取りが活発化しよう。

そのほか、需給面では「空売り」の規制が11月5日に緩和される。売り仕掛け的な流れから取り組みに厚みが増す格好となり、売買が一段と盛り上がる可能性がある。また、2002年の導入時には株価の下落を抑える制度として導入された経緯があるが、これが解除されるということは、良好な需給環境であるともいえる。

なお、18日のNY市場でダウ平均は28.00ドル高の15399.65、ナスダックは51.13ポイント高の3914.28。シカゴ日経225先物清算値は大証比30円高の14620円。ADRの日本株はトヨタ<7203>、ソフトバンク<9984>、三井住友<8316>、ファストリ<9983>など、対東証比（1ドル97.72円換算）で全般堅調だった。《KO》