後場に注目すべき3つのポイント～米政府機関は17日から再開へ

*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント～米政府機関は17日から再開へ

17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・米デフォルト回避、関心は決算や成長戦略など国内要因へ
・ドル・円は98円62銭、米国の景況感悪化懸念で上値は限定的
・米下院も債務上限引き上げ法案を可決、政府機関は17日から再開へ

■米デフォルト回避、関心は決算や成長戦略など国内要因へ

日経平均は大幅に続伸。169.03円高の14636.17円（出来高概算11億4000万株）で前場の取引を終えた。10月1日以来の14600円を回復した。米国では債務上限引き上げ期限の17日を前に、債務不履行（デフォルト）回避と政府機関の再開が決まる可能性が出てきており、財政問題の決着が期待されるなかで幅広い銘柄に買いが先行した。シカゴ先物清算値は大証比175円高の14645円だったが、大証先物はこれにサヤ寄せする格好から始まった。ギャップ・アップとなった日経平均は、寄り付き直後に14664.22円まで上げ幅を広げている。

しかし、買い一巡後は利益確定の流れもみられるなか、日経平均はじりじりと上げ幅を縮めている。円相場は朝方に1ドル99円に乗せるものの、その後は98円70銭辺りとやや円高に振れていることも、利益確定に向かわせたようである。その後、米上院に続いて下院も当面の債務不履行回避などを盛り込んだ暫定案を可決したと報じられた。しかし、前引けにかけての反応はまちまちだった。

デフォルトが回避されたことはポジティブではあるが、これまで可決を想定してリバウンドをみせていたこともあり、上下両院での暫定案可決により、一先ず材料出尽くし感も出ているようである。また、前場段階では東証1部の値上がり数は1300を超え、全体の7割を占めている。規模別指数についても、大型、中型、小型株指数ともに2ケタ上昇をみせている。しかし、ギャップ・アップのスタートとなったため、短期筋の回転は利きづらい面もあり、手掛けづらさが窺える。

とはいえ、米政府の債務上限を来年2月7日まで引き上げ、政府の一部閉鎖も解消する法案を可決したことにより、年内についてはこれから本格化する決算発表のほか、政府の成長戦略などの国内要因に関心が向かうことになりそうだ。相対的に出遅れている銘柄や政策関連などへの見直しも意識されよう。

■ドル・円は98円62銭、米国の景況感悪化懸念で上値は限定的

ドル・円は98円62銭付近で推移。ここまでのドル・円は、99円01銭から98円54銭まで軟調推移。ドル・円は、米国議会での連邦政府債務上限引き上げ合意を受けて強含みに推移したものの、米国の景況感悪化懸念で上値は限定的。ユーロ・ドルは、1.3517ドルから1.3550ドルで推移。ユーロはイタリア政局への警戒感から上げ渋る展開。

12時20分時点のドル・円は98円62銭、ユーロ・円は133円60銭、ポンド・円は157円58銭、豪ドル・円は94円11銭付近で推移。上海総合指数は、2208.52（前日比+0.70％）で推移している。

■後場のチェック銘柄

・米下院も債務上限引き上げ法案を可決、政府機関は17日から再開へ
・米国の景況感悪化への懸念が意識され、全体相場は上げ渋る可能性
・新興市場銘柄が賑わう、資金は中小型株に向かいやすい状況

☆後場の注目スケジュール☆

＜国内＞

16：00　菅官房長官、定例記者会見《KO》