NYの視点：米国格下げの影響は限定的との見方も

*07:02JST NYの視点：米国格下げの影響は限定的との見方も

ピュー・リサーチ・センター（米世論調査団体）が公表した世論調査の結果で、回答者の57％が政府機関閉鎖が経済に与える影響を非常に懸念していることが明らかになった。前回の48％から上昇し、交渉が長引くに連れ懸念が強まったことが明らかになった。また、51％が17日までに債務上限を引き上げることが「絶対不可欠」とした。

一方、債務上限期限とされている17日までに上限が引き上げられなくても問題はないと考えているのは36％。政府機関閉鎖は「共和党の責任」と考えている回答者は46％と、前回調査の38％から上昇。「オバマ米大統領の責任」と考えている回答者は37％にとどまった。前回は30％。また、52％の回答者は債務上限問題が17日前に解決すると見ている。17日以降も交渉が継続すると考えている回答者は44％だった。調査結果は政府機関の閉鎖による経済への懸念が強まったものの、責任の所在ではあまり変化が見られなかった。

債務上限期限となる17日を間近に控えても米国政府の財政問題が解決しない事態を受けて、格付け会社フィッチは15日、現在トリプルAの米国国債の格付け見通しを格下げ方向で見直す「ウォッチネガティブ」に置き、格下げの可能性を示唆した。

キャピタルエコノミックスのエコノミストは、米国の債務上限が引き上げられたとしても米国の格付けが1、2段階引き下げられる可能性は存続すると警告。米国が万が一、債務不履行（デフォルト）に陥った場合は速やかに格付けに影響するとした。同時に、米国の格下げによる影響は「限定的」との見方を示している。米国国債が格下げされたとしても米国政府の債券は以前高いグレードでバーゼル（国際統一）基準下でのリスクは0％だと指摘。万が一格下げされた場合、調達金利が上昇するものの、金融政策により米国債の利回りの上昇は限られると見ている。ドルの急伸もなさそうだ。《KO》