アベノミクスに対する押し目買い意欲／東京株オープニングコメント

*08:32JST アベノミクスに対する押し目買い意欲
　16日の東京市場は売り優勢の展開になりそうだ。15日の米国株式相場は、NYダウが5営業日ぶりに大幅に反落。米連邦債務の上限問題と政府機関再開に関する米上院与野党の協議が中断したと報じられたことが嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は大証比75円安の14385円となり、日経平均はこれにサヤ寄せする格好から始まりそうだ。

　もっとも、15日の東京市場は出来高、売買代金ともに約１ヶ月半ぶりの低水準となるなど、米議会の協議を見極めたいとして、売買を手控えるムードが強かった。また、格付け会社フィッチ・レーティングスは、米国の「AAA」格付けをウォッチネガティブに指定し、最上級格付けを引き下げる可能性があると警告した。ただし、それも想定された動きであり、売り一巡後は底堅い相場展開になりそうである。

　物色は個人投資家主体による短期的な値幅取り狙いが中心となり、ネットやバイオ、カジノ関連などのテーマ株の一角や、米インテル決算（時間外取引で上昇）を手掛かりとした物色になろう。ネット関連では、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>とソフトバンク<9984>は、フィンランドを拠点にモバイル端末向けゲーム事業を展開するスーパーセルの買収を発表した。

　また、安倍首相の所信表明演説では、復興の加速化のほか、東京電力<9501>福島第一原発の廃炉・汚染水対策を、国が前面に立って、責任を果たすとされた。成長戦略の実行として「企業実証特例制度」の創設、成長分野でチャンスを創るとして電力システム改革の断行のほか、再生医療に関する制度を見直しや、今後10年間で農業・農村全体の所得倍増を目指すなどが発表された。これらに関連する企業などへの見直しが期待されよう。

　アベノミクスに対して、海外勢による期待感は相当大きいとの見方がされている。また、海外勢は中長期投資として投資信託を購入する動きが増えているとの報道もある。米議会の協議見極めから上値追いは慎重ながら、日本の成長戦略を背景に、押し目買い意欲は強そうである。《TN》