臨時国会召集で「何でも決められる」日本のシンボル株？！カジノ関連株になおトライアル余地＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・センサー】

　　米国の先生方（国会議員）も、やはり選挙に落ちればタダの人になるのに変わりはないみたいである。日本の国会議員と一緒で、猿は木から落ちても猿に変わりはないのとは、雲泥の差で、そうとなれば、当然、先生方も選挙第一主義で、落ちてはならじとなりふり構わず木の枝に必死にしがみつくことになる。

　　米国の政府機関が一部閉鎖されたのも、米国国債にデフォルト（債務不履行）の懸念が忍び寄っているのも、日米とも同様の選挙力学が働いているとマスコミに分析されている。いずれも、上院と下院の多数党が異なる「ねじれ」構造のなかで、来年の中間選挙での当選のためには、デフォルトが起こっても構わないとする共和党議員らの強硬姿勢がいよいよ強まり、打開策の協議がギリギリまできても難航しているというのである。

　　この結果、金融市場はどうなったか？「何も決められない」米国売りによりドル安、株安が同時進行している。マーケットの一部には、円安サイクルの終焉で為替相場は、年末に１ドル＝９２円台まで円高に進むとする悲観論も出て、日本の輸出主力株の急落につながった。もちろん、上院の多数党の民主党と下院の多数党の共和党が、債務上限引き上げで歩み寄って妥協し、１０月１７日の期限を前にデフォルトが回避されるようなら、マーケットの悲観シナリオも当然、後退する。現に連休前の日米株価は、この歩み寄り期待を強めて大幅続伸した。

　　この「何も決められない」米国に対して、一転して存在感を増したのが「何でも決められる」日本である。安倍内閣が、今年７月の参議院選挙の大勝で、衆参の「ねじれ現象」を解消、安倍首相のプレゼンテーション効果で２０２０円夏季オリンピックの東京招致には成功するわ、来年４月からの消費税増税を決定するわと勝ち続けている。かつて１年ごとに首相の顔が変わり、「ねじれ現象」で「何も決められない」日本としてデフレ経済に喘ぎ、外国人投資家の売りが続いたこととは様変わりとなっている。そしてきょう１５日に召集される臨時国会でも、重要法案の提出が目白押しである。産業競争力強化法案、社会保障制度改革プログラム法案、日本版ＮＳＣ設置法案、特定秘密保護法案など、それこそ「聖域なし」の法案提出で、安倍首相自身も「決められる政治」をアピールしている。

　　なかでも注目は、産業競争力強化法案で、政府・与党は、今臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付け、「アベノミクス」の成長戦略の第２段ロケットの起爆・加速を狙っている。この産業競争力強化法案提出で、にわかに再注目が集まったのが、カジノ関連株である。前週末の市場で関連株が再急動意となったからだ。与野党の議員が結集した超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」が、この臨時国会で重要法案が片付き次第、関連法案の「特定複合観光施設区域整備推進法案（ＩＲ法案）」を提出して議員立法し、カジノの合法化を目指すと伝えられたことが引き金になった。

　　ＩＲ法案成立で早ければ、東京オリンピック開催の２０２０年に国内初のカジノ施設が開業され、この推計される大規模な経済波及・雇用創出効果が、関連株の株価も押し上げるとして人気化したものである。もちろん、同関連株は、米国の財政協議が難航するなか幕間つなぎとして買い進まれた側面も否定できない。とすれば、米国の財政協議がギリギリで妥結し、デフォルトの懸念が一巡すれば、同関連株に買い付いた投資家は、高値でハシゴを外され、主力株の再騰に取り残される可能性もないとはいえないことになる。

　　しかしである。ＩＲ法案は、「何でも決められる」日本のシンボルともいえる法案である。ここは連戦連勝の安倍晋三首相の勝ち癖、アピール力に期待して関連株に順張り・逆張りの硬軟両用の投資スタンスで臨んでみたい。（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

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