日本株見通し:日米の政治動向を注視、米財政問題と日本の成長戦略

2013年10月15日 08:02

印刷

記事提供元:フィスコ


*08:03JST 日本株見通し:日米の政治動向を注視、米財政問題と日本の成長戦略

15日の東京市場は米株高の流れを引き継ぎ、買い先行の展開になろう。ただし、その後は米財政問題を巡る協議の行方などを見極めたいとする、模様眺めムードが強まりやすい。14日の米国株式相場は、上院議会で暫定予算案の取りまとめで合意間近との思惑から上昇に転じる展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大証比120円高の14530円であり、これにサヤ寄せする展開になる。

米国では与野党の上下院指導部をホワイトハウスに招聘した会合が14日午後3時(日本時間15日午前4時)に予定されていたが、上院議会の結論を待つため延期された。上院内で与野党が何らかの合意に近づいている可能性もあるため、その後の報道次第では相場への大きな変動要因になりそうだ。

もっとも、市場の関心は国内要因に移ることになりそうである。15日に臨時国会が召集され、安倍内閣が掲げる「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略が議論される。成長戦略を実行に移すことのできる国会として、市場の関心も高いと考えられる。産業競争力強化法案や国家戦略特区法案の早期成立のほか、減税措置の導入もめざしている。

減税措置の中核として議論されているのは設備投資減税であり、関連企業への物色に向かわせる可能性がある。そのほか、決算シーズンに入ることもあり、アベノミクス効果による上方修正期待が高まりやすく、業績相場への流れも意識されるだろう。《TN》

関連記事