米株式：下落、50日移動平均線より下での推移

*23:37JST 米株式：下落、50日移動平均線より下での推移

米株式市場

7日からほぼ横ばいで寄り付いた後、膠着しているがS&P500は50日移動平均線（1679）を下回っている。下落時のサポートは100日移動平均線（1662）、1656付近。

バイサイドからは現在の株式市場がバブルである、との指摘が最近多く聞こえる。7日午後、CNBCのインタビューにおいて、ロバートソン氏が「現在はバブルの最中、結果は悪いものになるが、起きるのは今ではない」と発言。なお、9月には19日に午後にバフェット氏がCNBCでのインタヴューで、「バーゲンを見つけていない、現在買いに値するものを探すのは困難」、アイカーン氏が「概して、株式市場はオーバーバリューされている。ヘッジが必要。また、商業用不動産市場もオーバーバリューされている。」とマーケットに関して、同様の発言をなしていた。これより1週間前の11日にはドラックンミラー氏は、マーケットはトップを形成中、との見方を示していた。

予算案と債務上限問題が続くなか、7日、ワシントン・ポスト紙はホワイトハウス関係者の話として「大統領は短期的な債務引き上げを受け入れる」との見解を報じていたなか、下院共和党員も債務上限を延長する案を検討中と報じられていた。だが、寄り付き後の東部時間10AM付近からの下院共和党ランキングメンバーによる会見では依然、交渉を望む姿勢を崩しておらず政治的な駆け引きが続いている。

ルー財務長官が17日に上限することを再三強調しているが、同日には現金が枯渇するには至らず、更に先の31日と見られており、ドイツ銀行は予算案と債務上限はこの17日から31日の間に解決するだろう、と予想している。格付け会社の間では米債格下げに積極的な姿勢は現在まで見られずにムーディーズのCEOは、「米国が債務上限後も支払いを続けることは可能、債務不履行に陥る可能性は非常に低い」との見方を示していたが、バンク・オブ・アメリカ/メリルリンチは、フィッチが債務上限前にソブリン債を格下げすると見ていることを明らかにしている。このシナリオが現実化すれば先の31日前に格下げが発表されるシナリオが見込まれる。

14年1月の任期終了後に退任が予想されているバーナンキ議長の後任に関しては、ホワイトハウスの元経済顧問のサマーズ氏が9月に辞退した後、イエレン現副議長が最有力と見られていたが、7日にフォーブス誌がオバマ大統領は前副議長のコーン氏指名に傾いている、と報じている。9月のG20時にオバマ大統領は「G20に緩和政策は徐々に引き締められると発言した」ことが報じられていたが、有力視されているイエレン現副議長指名に時間がかかっているのはそれだけ現在の金融政策に大統領が疑問を持っている、との見方もある。

個別銘柄では、デパートのJCペニー（JCP）が9月の売上業績に改善の兆しが見られることを発表している。

S&P 500は1.83安の1674.29前後で推移、ナスダック総合指数12.90ポイント安の3757.48ポイント、ダウ平均株価は19.75ドル安の14916.49ドル前後で推移、。（日本時間23時25分時点）。《KG》