【株式市場】消費税８％に不動産株など一時強張るが上値重くＴＯＰＩＸは小幅安

　１０月１日後場の東京株式市場は、１３時過ぎに安倍首相が政府・与党政策懇談会で消費税８％を具体的に言及したと伝えられて金利高の懸念が後退し、新日鐵住金 <5401> や三井不動産 <8801> が一段強張る場面をみせたものの、為替は一時円安になった程度で円高に転じたため、ホンダ <7267> は伸び悩み、ソニー <6758> は軟調に転じて弱もみ合い。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数は小幅安）。このため、材料株を個別に物色する雰囲気になり、大東紡織 <3202> や東亜ＤＫＫ <6848> （東２）、重松製作所 <7980> （ＪＱＳ）が中国の大気汚染悪化を材料に動意活発。日本航空 <9201> （東１）も堅調。スマートフォン関連システム開発などのファステップス <2338> （東マ）は１４時に業績予想を増額発表したため急伸ストップ高。業績予想を昨日増額したピックルスコーポレーション <2925> （ＪＱＳ）も急伸。東京電力 <9501> は反落。

　東証１部の出来高概算は２７億９４４４万株、売買代金は１兆９２８３億円。１部上場１７５２銘柄のうち、値上がり銘柄数は６５８（前引けは９７９）銘柄、値下がり銘柄数は９６４（前引けは６２０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種（前場は２７業種）が値上がりし、値上がり率上位は、金属製品、空運、情報・通信、非鉄金属、保険、証券・証券先物、鉄鋼、輸送用機器、など。一方、値下がり率上位は電力・ガス、石油・石炭、海運、ガラス・土石、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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