米政府機能の停止に現実味、米国人1人当たり240ドル以上の損害も

*15:59JST 米政府機能の停止に現実味、米国人1人当たり240ドル以上の損害も
米国の政府機能停止が現実味を帯びてきた。共和党が多数を占める下院は29日未明（現地時間）、医療保険改革法の実施を1年遅らせる条項を含んだ暫定予算案を可決した。暫定予算案の適用期間は10月1日から10週間。

民主党が多数を占める上院は先週に同様の法案を否決しており、あらためて上院が法案を拒否する公算が大きくなっている。民主党のダドリー上院院内幹事はCBSテレビの番組内で、政府閉鎖が実施されるかとの質問に対し「残念ながら、そう思う」と述べた。

米政府機能が停止すれば、連邦政府で働く公務員のうち、要人以外は給与未払いのままレイオフ（一時的な帰休）を余儀なくされる。また、科学技術の研究開発資金、貧困層対策基金、失業保険、幼児教育補助などへの資金供給もストップされることになる。

英フィナンシャル・タイムス（電子版、29日付）と米社会保全センターが2010年の米国勢調査を基にまとめた統計によると、米財政赤字の上限が引き上げられない場合、年内に米国人1人当たり240ドル以上の損失が発生する。

また、連邦政府からの支援で財政の首がつながっているアラスカ、ニューメキシコ、カンザス、バージニア、ジョージア政府が崩壊する危険性も高まるという。《RS》