週刊ダイヤモンド今週号より～消費税アップ！　家計・景気はどうなる？

*08:01JST 週刊ダイヤモンド今週号より～消費税アップ！　家計・景気はどうなる？
1997年以来、17年ぶりに消費税の税率が引き上げられる見通しです。景気の腰折れを懸念する政府は、消費増税と併せて5兆円を超える経済対策を実施する予定ですが、一方で円安による輸入物価の上昇が始まっています。果たして家計は、景気はどうなるのか——今週号の特集では、消費増税による影響を検証しています。

まずは家計への影響を見てみると、その負担は意外に重いことが分かります。ダイヤモンド誌の独自試算によれば、消費税率が10％に上がると、年収600-700万円の世帯で1カ月当たり約1万円、年間12万円強の負担増となる計算です。円安によって食品を中心に値上げが相次ぐ中、これに消費増税が追い打ちをかければ、われわれの生活が苦しくなるのは目に見えています。

一方、景気への影響については、家計や企業は何とかショックを吸収し、景気の腰折れまでには至らない、というのが大方の予測となっています。アジア通貨危機などが重なった1997年の増税時と状況が異なるのに加え、大型の財政支出が予定されていることがその背景にあります。

ただ、重要なのは、今回の消費増税によって財政問題が解決するわけではないということ。消費増税だけで財政再建を果たそうとすれば、最終的な税率は25-30％になるとの試算も少なくありません。将来の大増税を避けるためには、社会保障費の削減のほか、経済の“地力”を上げるための成長戦略を遂行することが不可欠だとダイヤモンド誌では指摘。また、専門家は、持続的な成長のために企業業績改善の恩恵が家計に回ることが必要との見方を示しています。《NT》