【株式市場】法人減税の実施時期に見方分かれ材料株を個別売買し東京電力など高い

　　２７日前場の東京株式市場は、海外から円高気味になった上、昨日好材料視された法人税率の引き下げについて実施時期を巡り政府内の見方が分かれると伝えられ、やや気迷い感。売買人気は材料株にシフトし、新潟県知事が原発の安全審査を条件付で承認と伝えられたことを材料に東京電力 <9501> や日本製鋼所 <5631> が活況高。東レ <3402> は米国の炭素繊維会社の買収観測を好感し急反発。

　　パナソニック <6752> はヘルスケア事業売却の観測を材料に戻り高値。ベンチャー企業支援策などを材料に医学生物学研究所 <4557> （ＪＱＳ）はストップ高。オリンピック・リニア関連株は熊谷組 <1861> が出来高１位の活況だが小反落。

　　東証１部の出来高概算は１８億７１３万株、売買代金は１兆７１５億円。１部上場１７４７銘柄のうち、値上がり銘柄数は７４９銘柄、値下がり銘柄数は８５４銘柄。業種別指数は空運、電力・ガス、ゴム製品、繊維製品、証券・証券先物などが高い。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【編集長の視点】クックパッドは６連騰、１Ｑ好決算再評価に東京五輪関連の「おもてなし」人気も相乗（2013/09/24）
・イベント相場の先行き不透明環境下で確実材料関連の復配銘柄への先取り対応も一考余地＝浅妻昭治（2013/09/24）