【話題】売買代金少なく、出来高は多い

■主役・外国人投資家不在の中で中低位株買い活発、売買単価５１９円に低下

　　マーケットへの流入資金が少ない中で、『出来高』だけが大きく増えている。９月１７日の東証１部の出来高は３６．３億株と高水準の一方、売買代金は１．８兆円と２兆円を割ったまままの低水準となっている。

　　売買代金は商店に置き換えると１日間の総売上で、出来高はその日に売れた数量である。同じ売上金額でも単価の高い商品が売れると数量は少なく、単価の安い商品が売れると数量は多い。その日１日、商店へ入ってきたお金が売上であり、マーケットに入ってきたお金が売買代金である。

　　このところのマーケットは、少ない売買代金で出来高が多い状態が続いている。これは、即ち、商店で言えば値段の安い商品が売れていることであり、マーケットで言うなら株価水準の低い、いわゆる『中低位株』が買われていることを現している。１７日の売買単価は５１９円と５～６月頃の８４０円ていどから大きく低下している。

　　今年５月に６兆円近い売買代金となってマーケットに大量の資金が流入したあとは８月１９日に１．２兆円まで落ち込み、現在も２兆円前後の低水準が続いている。

　　この一番の理由はマーケットの主役である外国人投資家が日本株を見送っているためである。その背景には、（１）アベノミクス効果の見極め、（２）消費税の見極め、（３）福島原発の汚染水の見極め、（４）尖閣など外国問題の見極め、などから様子見と指摘されている。

　　外国人投資家が出て来ない中で、日本の投資家による中低株物色の展開が続いているということである。汚染水問題、尖閣問題は長引きそうだが、消費税引上はまもなく決定される見通しだし、オリンピック開催の決まったことで景気には明るさが加わっていることから外国人投資家の再出動も遠くないと期待されている。

　　その時期は消費税引上決定と３月期決算期企業の９月中間期発表が本格化する１０月～１１月とみられている。それまでは、引き続き売買代金の少ない中で中低位株中心の物色が有力視されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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