政治から読み解く【経済と日本株】：民主大西氏「高層マンションに完売御礼の垂れ幕」

*18:26JST 政治から読み解く【経済と日本株】：民主大西氏「高層マンションに完売御礼の垂れ幕」
民主党の大西健介衆議院議員は、「名古屋市内で挨拶まわりしていて、たまたま池下駅の近くに来ましたが、建設中の高層タワーマンションに「完売御礼」の垂れ幕が。高額物件ほど売れると聞くがこういうことか…。」とツイートしている。

消費増税に関する駆込み需要が一番顕著に出ているのはマンションなど住宅販売などである。ただ、消費増税後の反動が警戒されており、市場では地デジ特需後の大手家電販売会社のときのネガティブインパクトを回避しようと躍起となっているようだ。住宅ローン控除の枠を追加で設定するというのがその一例。

とはいえ、消費増税の実施を見送りとなるとそうした需要はどうなってしまうのか。昨年6月に「社会保障と税の一体改革」法案を歴史的な三党合意で決定した際には、国民の誰もが消費増税は決定事項との認識を持っていたと思われる。ただ、同条3項で記されている「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」いわゆる景気条項が足元の消費増税の有無を審議しなくてはならない根拠となっているようだ。

最も注目されている10月1日発表の9月の日銀短観を前に、週明け4-6月期GDP改定値が発表される。週初に設備投資の回復が確認できたことで、GDP改定値上振れが市場のコンセンサスとなっているようだが、はたしてどうなるだろうか。月曜日の寄付きにかけては、米雇用統計、2020年オリンピック開催地決定、そして上記のGDP改定値と重要なイベントが集中する格好に。《MT》