【話題】消費増税の集中点検会合の行方

■引上げ意見が大勢、財政政策拡大への地ならしとも

　政府が合計６０人の有識者から意見を聞く「消費増税の集中点検会合」が８月２６日に始まり、２８日で３日目（会合は第４回）を終了した。報道によると３日目までの状況は、条件付きなどの消極的な賛成意見を含めて、来年４月から予定どおり消費増税実施という意見が大半を占めているようだ。

　そして積極的賛成派からも、条件付きなどの消極的賛成派からも、消費増税実施に伴う景気腰折れを避けるために、大型補正予算などの財政政策が必要との意見が相次いでいるようだ。さらに法人税引き下げや一段の規制緩和など、本来の成長戦略の積極推進を求める声も多いようだ。

■９月９日のＧＤＰ改定値発表が注目に

　こうした意見は従前から主張されていた内容であり、こうした意見が相次ぐことも想定されていた。したがって、安倍晋三首相が中東・アフリカ歴訪中に実施される今回の「消費増税の集中点検会合」は、予定どおりの消費増税実施に向けた公式の場でのコンセンサス作りという見方もできるだろう。

　さらに会合での意見集約の結果として、消費増税実施による景気腰折れを防ぐために財政政策が必要という大義名分を得ることになり、財政政策拡大に向けた地ならしにもなりそうだ。

■９月９日のＧＤＰ改定値が

　もちろん、安倍晋三首相がどのように最終判断するかは予測できない。９月９日発表予定の４～６月期ＧＤＰ改定値の結果が予想外に弱い内容だった場合には、一段と不透明感が広がることになる。その場合でも、景気回復を加速させるために積極的な財政政策が必要との解釈にもつながりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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