政治から読み解く【経済と日本株】：自民党逢沢一郎氏「シンガポールの法人税率17％」

*16:00JST 政治から読み解く【経済と日本株】：自民党逢沢一郎氏「シンガポールの法人税率17％」
自民党の逢沢一郎衆議院議員が、「シンガポールいろいろ工夫している。シンガポールの法人税率17％。しかし当該企業のASEAN各国の支店や工場を統括するハブ機能を持つと、さらに法人税率は引き下げられる。人とお金がシンガポールに集まるように。しかもレベルが高い人材が。またMICEについても徹底した戦略が成功してる。」とツイートしている。

政府が法人税の税率引き下げを検討すると伝わったことで、法人税は消費税と並んで足元注目を集めている。現行の基本税率は25.5％。ただし、2014年度まで復興特別法人税が10％加算されることなどから法定実効税率は38.01％となっている。

麻生財務大臣は、法人税を納税している企業は3割程度にとどまっていると指摘したうえで、「今の段階で法人税率を引き下げて直ちに効果がある、というのは少ない」と述べた。法人減税については、投資減税の効果ははっきりしないとの批判があり、実効税率の引き下げが検討されていたようだが、現時点で法人減税の実施は何も決まっていないことになる。

消費増税、法人減税。これら2点の実効性、はたまたアベノミクスに対する懐疑的な見方が、足元の株式市場薄商いにつながっているとの見方も。シリア情勢が緊迫化するなか国内でも材料不足となっていることから日本株は買われにくい展開が続いている。《MT》