【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は海洋資源開発関連で注目、指標面も割安

　　川崎近海汽船 <9179> （東２）の株価は調整一巡感を強めている。指標面の割安感に加えて、海洋資源開発関連も支援材料となって出直り展開が期待される。

　　石炭・木材・鋼材などの輸送が主力の近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品などの輸送やフェリー輸送が主力の内航部門を展開している。５月に発表した中期経営計画（１４年３月期～１６年３月期）では、１６年３月期売上高４５７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億５０百万円、純利益１７億円を目標として、新造船など３年合計投資額１１５億円も掲げている。

　　今期（１４年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．７％増収で、営業利益は１億５９百万円（前年同期は１億４６百万円の赤字）、経常利益は１億８５百万円（同２億１１百万円の赤字）、純利益は同２２．５％減の１億５２百万円だった。近海部門では石炭輸送、内航部門の不定期船では石灰石輸送などが堅調であり、新造船投入効果も寄与して営業損益が大幅改善した。純利益は前期計上の固定資産売却益一巡で減益だった。

　　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比２．４％増の４３５億円、営業利益が同０．７％減の１７億５０百万円、経常利益が同２．８％減の１６億円、純利益が同６．７％減の１０億円としている。燃料費高などで営業微減益見込みとしている。また通期見通しに対する第１四半期の進捗率も低水準だが、第１四半期の営業損益の大幅改善を考慮すれば通期見通しの達成は可能だろう。会社見通しは保守的な印象も強い。

■日本沿岸・近海の海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わる支援船業務

　　なお新規分野として、海底エネルギー・金属資源の探査・採掘、洋上風力発電などの物資輸送関連への参入を検討していたが、８月２６日にオフショア・オペレーションと業務提携に合意したと発表した。日本沿岸・近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わる支援船業務を発展させる目的で合弁会社を設立し、日本の領海内での海洋開発に関わる本格的なオフショア支援船の運航を目指すとしている。

　　株価の動きを見ると、７月の戻り高値圏２７０円台から反落して水準を切り下げた。ただし６月の安値２４２円近辺まで下押すことなく、２６０円近辺で調整一巡感を強めている。

　　８月２６日の終値２６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円０６銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は０．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、指標面の割安感が強いうえに、海洋資源開発関連としても注目度が増すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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