【中国から探る日本株】ブロードバンド普及を国家戦略に昇格、通信設備の需要拡大へ

*08:07JST 【中国から探る日本株】ブロードバンド普及を国家戦略に昇格、通信設備の需要拡大へ
中国国務院（内閣に相当）は18日、高速通信の普及拡大を目指す「ブロードバンド・チャイナ」計画について、正式に国家戦略とする方針を示した。高速通信の普及によって消費市場の拡大を狙うほか、電子商取引やオンライン金融など各種サービス業の発展につなげる考えだ。

国務院が発表したロードマップによると、ブロードバンド普及率は2013年の40％（予測値、以下同）から、2015年に50％、2020年に70％へと引き上げる。このほか、第3世代（3G）通信、LTE通信の普及率は2020年時点で85％を目指す方針。また、インターネットユーザーの数は2020年時点で11億人と、2013年の7億人から約1.5倍に増える見込み。

今回の国務院の発表を受け、各種通信設備の需要が拡大するとの期待感から、19日の中国本土、香港株式市場では関連銘柄が大きく買い進まれた。工業情報化部はこれより先、同戦略の始動により、関連産業の市場規模が4兆8000億元（約76億円）に達するとの試算を示している。

日本企業では、古河電気工業<5801>や住友電気工業<5802>が中国で光ファイバーや関連デバイスの製造・販売を展開している。このほか、インターネットやスマートフォンに関連する通信設備を中心とした幅広い業種においても、中国のブロードバンド普及戦略が新たなビジネスチャンスとなりそうだ。《NT》