アベノミクスに消費増税は相応しくない

*18:30JST アベノミクスに消費増税は相応しくない
一部の市場関係者は安倍政権に対する不信感が強まるという意見があります。「消費増税の先送りは株式相場にとってマイナス材料」「株安・円高が進行する」「日本の財政問題に対する懸念が強まり、外国人投資家などが日本株を大量に売却するのではないか？」との指摘も出ています。

ただ、消費税率を引きなければ、日本の財政が破たんするという意見はさすがに極論であり、筆者も含め市場参加者の多くはそこまで悲観的ではありません。外国人投資家の行動には注意が必要ですが、増税で成長が阻害されることも懸念されており、来年4月の消費税率引き上げを見送ったとしても株式市場への影響は限定的であり、株安を嫌気して円高が進行する可能性は低いとの見方もあります。為替については、米国の量的緩和策縮小の影響も予想されるので、円高が進行することは難しくなると予想されています。

一部の識者は、行政部門を効率化することで一定規模の歳出削減は可能であり、消費税率を現在の5％に据え置いても何の問題もないと考えているようです。日本の財政再建を考えた場合、税収増は必要不可欠であるとの見方が多いことは事実ですが、不必要とみられる歳出が相当多いことも否定できません。

行政部門を効率的にスリム化することで財政収支を改善することができれば、日本に対する外国人投資家の評価は格段に高まるはずです。安倍政権に求められることは、まさにその点であり、「アベノミクス」成功のキーポイントになると考えられます。《MK》