【中国の視点】中国は日本の円安政策を真似すべきではない

2013年8月14日 08:17

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記事提供元:フィスコ


*08:17JST 【中国の視点】中国は日本の円安政策を真似すべきではない
安倍政権が進めている大胆な量的緩和「アベノミクス」や円安政策を受け、日本の輸出産業がそれによって大きな恩恵を受けているほか、株式市場の上昇で個人消費も刺激されている。また、日本政府は、自国経済が着実に回復しているとの見方も示した。

これとは対照的に中国の輸出伸び率は2008年から鈍化。欧米の景気低迷が長引いていることもあり、元の対米ドル為替レートは2005年7月から30%以上上昇していることが主因だと分析されている。業界専門家は、対米ドルで1%元高が進んだら、繊維やアパレル関連の利益率が2.27-6.18%縮小すると試算した。

ただ、中国国内の人民元流動性が不足していないため、元安が急速に進んだ場合、急速なインフレ加速や資産バブルの崩壊につながる恐れがあると指摘された。また、元の国際化は米ドルや円ほど進んでいないため、急速な元安が引き起こす副作用がほとんど国内に向けられるといわれ、日本の円安政策を安易に模倣することが禁物だと分析された。

今後の為替政策について、中国のエコノミストは、元の対米ドルレートは現在、輸出企業が採算を取れるぎりぎりの水準で保たれているため、為替市場の安定化を維持することが最も重要な課題だと強調した。《ZN》

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