FRB高官の9月縮小示唆の背景

*14:50JST FRB高官の9月縮小示唆の背景
9月17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラムの縮小が決定される前提条件は、9月6日に発表される米国8月の雇用統計の数字次第となっている。

しかしながら、資産購入プログラムの縮小の前提条件としては、米国の雇用情勢とインフレ状況の数字以外の要因が指摘されている。

一つは、9月から連邦債務上限引き上げ協議が再開されることで、歳出削減による米国債の発行減少の可能性が高まれば、米国債への需要が高まることで、米国連邦準備理事会(FRB)による月間450億ドルの購入への減額要請が高まる。

もう一つは、バーナンキ第14代FRB議長の後任人事に関して、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラム縮小を決定しなければ、10月以降に後任人事を議論しづらくなる可能性、が挙げられている。《MY》