30日の中国本土市場概況：5日ぶり反発、買いオペの実施で流動性不足懸念がやや緩和

*17:03JST 30日の中国本土市場概況：5日ぶり反発、買いオペの実施で流動性不足懸念がやや緩和

30日の中国本土市場は大幅に5営業日ぶり反発。上海総合指数は前日比13.76ポイント高（+0.70％）の1990.06、深セン成分指数は同61.64ポイント高（+0.80％）の7730.17で取引を終えた。前半は利益確定売りに押される場面もあったが、その後は買い戻された。

中国人民銀行（中央銀行）が6カ月ぶりに買いオペを実施し、市場に170億元（約2720億円）の資金を注入したことが流動性不足懸念をやや緩和させた。また、エコ家電の購入補助策が策定されているとの報道や、24都市の市政府がエコ・エネルギー都市計画を検討していることが関連銘柄の支援材料となった。このほか、貸出下限の撤廃も改めて好感され、投資資金の増加観測から証券関連に買いが集中した。

ただ、指数は後場伸び悩む展開。地方政府の債務残高が予想以上に増加するとの懸念が根強いことが圧迫材料。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは中国の地方政府の債務残高が12兆元まで拡大する可能性があるとの見方を示した。これは政府が発表した10兆元を大幅に上回る。

また、中国経済の失速懸念が強まっていることも相場の重し。バークレイズ証券は最新リポートで、中国経済が3年以内に3％台に失速する可能性が高まっているとの見方を示した。野村インターナショナルは、2014年末までに中国経済が3分の1の確率で5％台まで鈍化すると予測した。《KO》