米金融政策への思惑渦巻く：ガイダンス変更や次期FRB議長人事を巡り

*09:33JST 米金融政策への思惑渦巻く：ガイダンス変更や次期FRB議長人事を巡り
外国為替市場では米連邦準備理事会（FRB）の金融政策についての思惑が渦巻いています。

バーナンキFRB議長のスポークスマンと目される米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のヒルゼンラス記者は25日、今月30-31日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で「フォワードガイダンス」の見直し・改訂が議論される可能性が高いとの記事（電子版）を掲載しました。

次回FOMCでは月額850億ドルの資産購入プログラムの継続が決定されるものの、FRBが資産購入プログラムと短期金利の見通しを“描写するやり方”に変更を加えるかが焦点になるようです。

FRBはこれまで、失業率が6.5％まで下落するか、インフレ率が2.5％に上昇するまでは短期金利をゼロ近辺に維持する方針を明確にしてきました。ただ、数人のFRB委員は失業率が6.5％以下に下がっても金利を引き上げるには早すぎるとの意見もあり、バーナンキ議長は6月に「失業率6.5％」の基準を引き下げる可能性に言及。

こうした動きは低金利が長期化するとの思惑を投資家に浸透させ、“QE縮小＝利上げ”との市場認識を是正する役割を果たすと期待されます。

一方、バーナンキ議長の後任人事を巡る思惑も、為替相場の波乱要因になる可能性があります。

複数メディアでは、バーナンキの後任候補がサマーズ氏とイエレンFRB副議長に絞られたと報じていますが、サマーズ氏は量的緩和の効果に否定的な発言をしたとも。これはサンタモニカで今年4月に行われた演説内容を英フィナンシャル・タイムス（電子版）が25日報じたもので、サマーズ氏は「個人の見解として、QEは多くの人が思っているほど実体経済に効果的ではない」と発言したようです。

サマーズ氏が議長に就任すれば米国の金融政策が方向性を変更させる可能性も否定できませんね。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）《RS》