（中国）国務院が景気下支えで「合わせ技」、鉄道建設の加速など表明

*10:04JST （中国）国務院が景気下支えで「合わせ技」、鉄道建設の加速など表明
中国の国務院（内閣に相当）は24日の常務会議で、経済の安定成長と雇用確保に向けた3つの「合わせ技」を発表した。具体的には、◇零細企業に対する増値税（付加価値税）と営業税の免除、◇輸出関連費用の減免などによる貿易支援、◇鉄道建設の加速——の3点。うち鉄道建設の加速を巡っては、資金調達ルートの多角化や西部・貧困地域での建設推進を打ち出した。

また、増値税などの免除については、月間売上高が2万元（約32万円）以下の零細企業を対象とする方針。国務院の発表によると、600万社以上が恩恵を受け、数千万人の雇用と収入に直接の影響をもたらす見通しだ。

これら3つの措置の中でも、よりスピーディかつ直接的な景気刺激・雇用創出効果が見込めるとして注目を集めているのは、鉄道建設の加速だ。ここ数年は鉄道部幹部の汚職問題や高速鉄道事故など問題が絶えなかったほか、経済減速を受けた資金難から建設工事が停滞していた。国務院は今回、投融資体制を改革すると表明。鉄道開発基金の創設などに言及している。

中国では、7月のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が11カ月ぶり低水準を記録するなど、景気の減速感が強まっている状況だ。李克強首相は先週行った会議で、経済成長率が7％を割り込むことは許されないと発言したと伝わっている。金融危機時のような大規模な財政刺激策は実施されないものの、今回発表されたような、分野を絞った小出しの景気下支え策が続くとみられる。《NT》