中国：中小企業に刺激策、政府には建物新築を禁止＝「官＜民」の政府姿勢が鮮明

*08:47JST 中国：中小企業に刺激策、政府には建物新築を禁止＝「官＜民」の政府姿勢が鮮明
中国国務院（日本の内閣に相当）は24日夕、中小企業支援などに向けた3項目にわたる景気刺激策を発表した。

金融危機の際に打ち出された大規模対策と比べると、今回のはあくまで「ミニ刺激策」。ただ、同国の成長ペースが政府目標をも下回るとの懸念が強まる中で、今回を足がかりに景気対策が相次ぐとの期待感にもつながっている。

国務院は月間売上高が2万元（約33万円）を下回る中小企業に対し、付加価値税と法人税を8月から暫定的に免除する。これにより、600万企業、数千万人の従業員が恩恵を受けると試算されている。

また、輸出業者への行政認可プロセスを簡素化し、管理コストを軽減する。最後に、政府は鉄道開発計画を達成するための金融チャネルを一段と充実させる。これにより、民間企業の鉄道プロジェクト参加を促すほか、新たな社債発行も促進させる。

一方、新政権の特徴でもある「倹約令」の強化も打ち出された。これまでも過剰接待や外遊、公用車などで政府関係者を対象にした引き締め令が出されていたが、これに「新たに政府の建物を建造すること」が禁止された。今週から実施され、今後5年間は庁舎などの新築ができなくなる。

習近平体制では“小さな政府”と“民間の活力”が重要視されているようで、この路線に沿った景気対策であれば、今後も継続して打ち出される公算が大きい。《RS》