NYの視点：米金利、バーナンキFRB議長の説得が奏功

*07:05JST NYの視点：米金利、バーナンキFRB議長の説得が奏功

9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）が現在実施している資産購入の縮小に踏み切るとの見方がエコノミストの間で強まっているようだ。ブルーンバーグ社が54人のエコノミストを対象に7月18日から22日にかけて実施した調査で明らかになった。対象となったエコノミストのほぼ半数が、「FRBは9月のFOMCで資産購入規模を現在実施している各月850億ドル規模から650億ドル規模に縮小する」と見ている。前月調査の44％から上昇。しかし、次回7月30-31日に開催される会合での資産購入縮小を予想しているエコノミストはいない。10月29-30日の会合は15％、12月会合は28％。資産購入の停止は2014年の4-6月期が有力な見方。24％が2014年の7-9月期を予想しているようだ。

バーナンキ米FRB議長は17-18日に開催された旧ハンフリー・ホーキンズ法に基づく半期に1度の金融政策報告において、「もし、経済指標で回復やインフレの正常化を確認することができれば、2014年の上半期に資産購入の縮小を続け、中旬に停止することが可能」との方針を示していた。資産購入の縮小観測が強まる一方で、度重なるバーナンキ議長の「量的緩和第3弾（QE3）の縮小は引き締めとは違う、予測可能な将来、緩和策を維持」との説得が奏功し市場金利は低下。10年債利回りは、7月の初旬につけた2011年8月来の高水準2.75％から低下基調にある。米金利動向に伴い、ドル指数も7月9日につけた3年ぶりの高値84.75から82付近まで低下した。

今後は、FRBが金融政策を決定する上で鍵を握るとされている米国の住宅や雇用指標を睨んだ展開となるが、最近発表される住宅指標は住宅ローン金利の急上昇が響き軒並み予想を下回っている。全米不動産協会（NAR）が22日にワシントンで発表した中古住宅販売の6月分は508万戸と、予想外に前月分から1.2％減少。また、米国連邦住宅金融庁（FHFA）が23日にワシントンで発表した米国の5月の住宅価格指数は前月比0.7％増と3月以来の高い伸びとなったものの、市場予想の0.8％増には満たなかった。FRBは今後も急激な金利の上昇が初期の回復の目をつまないように金利動向に十分気を配っていくと考えられる。《KO》