米株式：下落、依然として9月縮小予想多い

*23:44JST 米株式：下落、依然として9月縮小予想多い

米株式市場

最近のケースにもれず、23日もギャップアップしたが、S&P500は1700を試す前に失速している。

ブルームバーグ・ニュースによる54人のエコノミストへの調査では9月に資産購入縮小が開始するとのコンセンサスが前月の44%から5割にまで増加しているとのこと。10日夕方（4:10PMから）の講演後のQ&A時にバーナンキ議長が緩和政策継続の意思を示しこれまでの態度を一変させ、17-18日の議会証言後にはバーナンキ議長による発言はドヴィッシュであったとの見方が多かったが、それでも少なくともエコノミストの間では9月縮小予想を支持する見方は増えているようだ。

マクロ経済に関しては、オバマケアによる雇用への影響も指摘されている。再来週に入ると8月2日に7月の雇用統計発表が予定されているが、6月は19.5万人まで増加していたものの、フルタイムの減少とパートタイムの増加が明らかになっていた。なお、サンフランシスコ連銀は、政策が企業による雇用を妨げており、現在の失業率につながっているとの見解を示している。オバマ大統領は24日から経済に関するスピーチを開始するもようだが、具体的な策の発表がなければマーケットに与える影響は非常に限定的になる。

特に2013年に入ってから資産購入と緩和政策による株式市場のバブルが指摘されているが、バークレイズの米国でのチーフ・インベストメント・オフィサーのオルセン氏は資産購入終了後のマーケットによる反応はドットコムの比較にもならないとの見解を示している。

個別銘柄では、22日引け後に動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)が発表した決算では、契約者数の増加率が予想を下回っている。ただ、18日引け後の決算後にギャップダウンしたグーグルが、19日寄り付き直後に買われ、現在までで値を戻したように23日のネットフリックスも9:45AMまでには前日の水準を戻した。本日は引け後にアップル（AAPL）決算発表が予定されている。前クオーターに自社株買いと増配を既に発表している。

海外では、9月22日に連邦議会選挙を控えているなかでメルケル独首相が「再選されれば、如何なる増税も行わない」と発言している。メルケル独首相は、先週選挙に関して結果は僅差になるだろうと発言していた。INSA-Meinungstrendによる調査で、メルケル独首相率いるドイツキリスト教民主同盟 (CDU)とキリスト教社会同盟 (CSU)と自由民主党 (FDP)の連立への支持は、全体の43%となっており、5割に満たなかった前回調査時の44%から更に下げていた。

S&P 500は3.32安の1692.21前後で推移、ナスダック総合指数16.04ポイント安の3584.35ポイント前後で推移、ダウ平均株価は12.31ドル高の15557.86ドル。（日本時間22時35分時点）。《KG》