為替週間見通し：安倍トレードが加速するか否かを見極める展開

*17:04JST 為替週間見通し：安倍トレードが加速するか否かを見極める展開
■バーナンキFRB議長の議会証言で堅調推移

ドル・円は、バーナンキFRB議長が議会証言で、「経済の改善が予想通り続けば、米国連邦準備理事会(FRB)は2013年に資産購入プログラムを縮小し、2014年中旬に停止する可能性」を示唆したこと、中国の4-6月期国内総生産(GDP)が前年比+7.5％だったことで、98円90銭から100円87銭まで上昇した。格付け会社ムーディーズが、米国のソブリン格付けを「AAA」に据え置き、見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げたこともドル買い要因となった。

取引レンジは、98円90銭から100円87銭となった。

■安倍トレード(日本株買い・円売り)が加速するか否かを見極める展開

今後のドル・円は、参議院選挙で「ネジレ国会」が解消する可能性を受けて、安倍トレード(日本株買い・円売り)が加速するか、それとも、「噂で仕掛けて、事実で手仕舞え」となり、利食いの日本株売り・円買いとなるのかを見極める展開となる。

ドル高・円安材料は、安倍政権の安定多数を受けて安倍トレード(日本株買い・円売り)が加速する可能性、米国10年債利回りの上昇。

ドル安・円高材料は、米国4-6月期の国内総生産(GDP)の減速懸念、欧州債務危機と中東の地政学的リスクによるリスク回避の円買いの可能性。

■安倍政権の政治基盤強化

安倍政権の政治基盤が強化された場合、成長戦略が円滑に推進されることで、安倍トレード(日本株買い・円売り)に拍車がかかる可能性が高まる。しかしながら、消費税率の引き上げの可能性も高まることで、国内景気が停滞する懸念が高まることは、マイナス材料となる。また、安倍政権の右傾化が懸念されることで、極東の地政学的リスクへの警戒感が高まれば、株安・円高懸念が高まることになる。

■米国6月の中古・新築住宅販売件数

米国6月の住宅着工件数・住宅建設許可件数が予想外に悪化したことで、米国6月の中古住宅販売件数（22日：予想527万件）、新築住宅販売件数（24日：予想48.1万件）を見極める展開となる。

■日本の6月の貿易収支（24日）

日本の6月の貿易収支は、1500億円の貿易赤字が予想されており、5月の9964億円の貿易赤字から赤字幅が減少する見通しとなっている。
貿易赤字の減少は、円高要因となる。

■日本の6月のコア消費者物価指数（26日）

日本の5月のコア消費者物価指数は、前年比横ばいとなり、2012年10月以来7ヶ月ぶりにマイナス圏を脱した。6月のコア消費者物価指数は、前年比+0.3％と予想されており、プラス圏が定着する見通しとなっている。デフレからの脱却を受けて、円安要因となる。

主な発表予定は、22日（月）：（米）6月シカゴ連銀全米活動指数、25日（木）：（米）6月耐久財受注

[予想レンジ]
ドル・円97円00銭-103円00銭《FA》