【話題】住宅ストックの有効活用政策で住宅リフォーム関連に恩恵

■住宅ストックの有効活用政策で住宅リフォーム関連に恩恵

　　政府は民間の空き家や国の公務員宿舎など既存の住宅ストックを、高齢者向けのケア付き賃貸住宅や待機児童解消のための保育施設などに転用して、有効活用することを検討しているようだ。

　　全国の空き家となっている戸建て住宅や、空室が大半の賃貸集合住宅（賃貸アパート）などを、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や社会福祉法人などが事業主体となって所有者から借り上げて、リフォームしたうえで特に低所得層の高齢者向けに、比較的割安なケア付き賃貸住宅として提供できるように、国土交通省の補助金などで支援する。社会保障給付費の抑制にもつながるため、今後１０年間で４０万人分の受け皿づくりを進めるようだ。

　　さらに、全国で廃止予定の公務員宿舎約５０００カ所のうち待機児童の多い自治体に立地する約４００カ所や、廃止しない公務員宿舎の空きスペースを、保育事業を展開する社会福祉法人や民間企業などに、自治体を通して保育事業用施設として提供する。５人程度の少人数の子供を預かる保育ママ事業なども想定し、アベノミクス成長戦略で掲げた待機児童解消や女性の子育て支援につなげる狙いのようだ。

　　いずれも既存の住宅ストックを転用するため、福祉・介護事業者や保育事業者にとっては建設コストなどの初期投資を抑えることが可能になる。事業者が積極的に有効活用できるように、きめ細かな政策支援や規制緩和など、利用しやすい普及促進策の整備が望まれるだろう。

　　もちろん既存の住宅ストックを転用するため、建設投資という点でのインパクトは小さいだろう。しかしリフォームして利用するため、断熱材・ブラインド・間仕切りなどの住宅内装関連、水回り・照明などの住宅設備機器関連、火災報知機などの住宅用防災機器関連、さらに家具・ベッド・介護器具・什器類なども含めて、住宅リフォーム関連業界には大きな恩恵があるかもしれない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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