前場に注目すべき3つのポイント～テーマ銘柄での短期値幅取り狙いが活発化へ

*08:23JST 前場に注目すべき3つのポイント～テーマ銘柄での短期値幅取り狙いが活発化へ

16日の前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し：長期安定政権に期待した動き、TPP関連への物色も
■外資系証券の注文動向：差し引き20万株の買い越し
■前場の注目材料：TPPやネット選挙関連などテーマ銘柄での短期値幅取り狙いの動きが活発化する可能性

■長期安定政権に期待した動き、TPP関連への物色も

☆日経225想定レンジ：上限14800円-下限14625円

16日の東京市場は堅調な展開が期待される。米国ではJPモルガンやシティなどの好決算が相次いでおり、15日のNYダウは3日続伸。シカゴ日経225先物清算値は大証比240円高の14710円となり、日経平均はこれにサヤ寄せするギャップ・アップからのスタートになろう。足元で日経平均は14500円辺りで上値を抑えられる格好でのこう着が続いていたが、これを上放れる形状になる。

連休明けの株式市場への波乱要因として警戒されていた中国の4-6月期の実質GDP成長率は、年率7.5％と市場コンセンサスの範囲内だったため、通過材料としての見方になろう。また、フィッチ・レーティングスは12日、フランスの長期債務格付けを1段階引き下げたが、海外市場の落ち着いた流れから、影響は限定的になろう。

物色については、21日の参院選投開票に向けて、改めて長期安定政権に期待した動きが強まることが期待される。市場の関心としては、ねじれ解消を受けて海外勢がどう動くかであろうが、自民圧勝となった2005年9月の「郵政選挙」では、その後、外国人買いが加速した。

結果を見極めたいとの様子見ムードも強まる可能性はあろうが、利益確定の流れがあったとしても、海外勢による押し目買いによって底堅さが意識されよう。また、メディアによる議席数予想などが刺激材料になる可能性がある。個人投資家主体による先回り的な動きも意識されそうだ。

また、環太平洋経済連携協定（TPP）の第18回交渉会合が15日、マレーシアのコタキナバルで始まった。日本は米国の承認手続きが終わる23日午後（現地時間）から初めて交渉に参加する見通しである。TPP関連などには個人主体の資金が向かいやすいだろう。

■外資系証券の注文動向：差し引き20万株の買い越し

朝の外資系証券6社経由の注文状況は、売り1350万株、買い1370万株、差し引き20万株の買い越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。

7月8日（月）：750万株の買い越し
7月9日（火）：2200万株の買い越し
7月10日（水）：350万株の買い越し
7月11日（木）：450万株の買い越し
7月12日（金）：1880万株の買い越し

■前場の注目材料

・15日の米国株式市場は3営業日連続で過去最高値を更新、米国株高や円安が支援へ
・東証と大証の現物株取引が統合、大証単独上場銘柄は割安感是正の動きに期待
・TPPやネット選挙関連などテーマ銘柄での短期値幅取り狙いの動きが活発化する可能性

☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞

08：30 閣議後、閣僚会見予定
11：00 菅官房長官、定例記者会見

＜海外＞

10：30 豪準備銀行7月定例理事会議事録公表《KO》