国内株式市場見通し：外国人買い加速か、長期安定政権を前提とした動きへ

*15:21JST 国内株式市場見通し：外国人買い加速か、長期安定政権を前提とした動きへ

■週間ベースでは4週連続の上昇

先週の日経平均は上昇。週間ベースでは4週連続の上昇となった。週初は上海指数の弱い動きなどから、利食い売りが強まった。しかし、ポルトガルの政局混乱が落ち着いたことを好感した欧米株式市場の上昇や、本格化する米決算期待から切り返すなど、底堅い相場展開だった。

注目された連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、バーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長講演では、量的緩和縮小懸念が後退。円相場は1ドル98円台に円が急伸する局面から手掛けづらさもあったが、バーナンキ発言によって中国経済への懸念も後退する格好に。その後は円高基調の中でこう着感の強い相場展開となったが、主要な輸出関連の底堅さが目立つなど、海外勢による資金流入が相場を下支えした。

■参院選投開票に向けて長期安定政権に期待した動き

今週はいよいよ21日の参院選投開票に向けて、改めて長期安定政権に期待した動きが強まることが期待される。市場の関心としては、ねじれ解消を受けて海外勢がどう動くかであろうが、自民圧勝となった2005年9月の「郵政選挙」では、その後、外国人買いが加速していた。

結果を見極めたいとの様子見ムードも強まる可能性はあろうが、利益確定の流れがあったとしても、海外勢による押し目買いによって底堅さが意識されよう。また、メディアによる議席数予想などが刺激材料になる可能性がある。個人主体による先回り的な動きも意識されそうだ。

■中国GDP、仏格下げ、バーナンキ証言

一方、15日に中国で4-6月期の実質GDP成長率が発表される。市場コンセンサスは年率7.5％と、1-3月期（7.7％）に比べて成長率の鈍化が見込まれている。ただ、週末には中国財務相が今年下半期の経済成長率が7％を大きく下回ったとしても中国政府が容認する構えを示している。コンセンサスを下振れる可能性があり、連休明けの株式市場への波乱要因になりそう。英米系格付け会社のフィッチ・レーティングスは12日、フランスの長期債務格付けを最上位の「トリプルＡ」から１段階引き下げ「ダブルＡプラス」に格下げした。欧州の動向も上値の重しとなる可能性がある。

そのほか、米国では17、18日にバーナンキ議長FRBが議会証言を行う。同議長は10日、「当面は非常に緩和的な金融政策が必要」と言明。同日公表されたFOMC議事録によれば、多くの委員が量的緩和の縮小を開始する前に、一段の雇用の回復を確認する必要があると指摘していたとの認識を示している。再びバーナンキ・ショックが警戒される可能性がありそうだ。

■米金融決算は良好

ただし、フランスの格下げのほか、15日の中国GDPなどは連休中の通過材料との見方。ショック局面があれば押し目買いの好機だろう。一方で、米ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーなど、米国では主要な金融機関の決算が予定されている。これについては、12日発表したJPモルガン・チェースの4-6月期決算が31％の増益と好決算だったことにより、株価の押し上げ要因として期待されることになりそうだ。《TN》