日本株見通し：米雇用統計が大幅上振れ、量的緩和の縮小は織り込み済みか

*08:05JST 日本株見通し：米雇用統計が大幅上振れ、量的緩和の縮小は織り込み済みか

8日の東京市場は堅調な展開が見込めよう。まずは、独立記念日明けの米国市場の動向が影響を与えるが、注目された6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から19万5000人増加し、市場予想の15万5000人増を大幅に上回った。株式市場ではNYダウが15000ドルを回復し、円相場は1ドル101円台に乗せてきている。この流れを受けて、主力の輸出関連を中心に買い先行の相場展開が期待される。

一方、米雇用統計を受けて連邦準備理事会（FRB）が早期に金融緩和の縮小を始めるとの観測が強まるなか、10日に予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が、相場を大きく変動させる要因になりそうだ。また、8日の米アルコアを皮切りに4-6月期決算発表シーズンに入る。そのほか、エジプトのクーデターの影響などが上値の重しとなる可能性はある。

もっとも、米国で年内に着手される予定の量的緩和の縮小で資金流出が警戒されるものの、5月の急落局面において相当織り込まれているだろう。一方、日本は量的緩和拡大のなか、米国の不安定な局面に対して底堅さが意識されると考えられる。また、参議選がスタートし、ねじれ解消が焦点となるなか、選挙後の安定政権による成長期待が資金流入を一段と強めてくる要因となる。

なお、5日のNY市場はダウ平均が147.29ドル高の15135.84、ナスダックが35.71ポイント高の3479.38。シカゴ日経225先物清算値は大証比80円高の14420円。ADRの日本株はトヨタ<7203>、三井住友<8316>、キヤノン<7751>、コマツ<6301>、京セラ<6971>など、対東証比較（1ドル101.20円換算）で全般堅調だった。《TN》