週刊ダイヤモンド今週号より～「低価格に飽きた」消費者、“食”からみる景気の変遷

*08:05JST 週刊ダイヤモンド今週号より～「低価格に飽きた」消費者、“食”からみる景気の変遷
日本マクドナルドホールディングス<2702>は6月、1個520-570円（地域により異なる）という高価格ハンバーガー「クオーターパウンダーBLT」を発表。マクドナルドの単品価格が500円を超えるのは初めてのことです。

また、ワタミ<7522>が展開する「GOHAN」では、居酒屋業界では考えられない高値商品「牛フィレ肉とフォアグラのロッシーニ風」（1669円）を販売。この商品の原価率は80％で、業界平均30％の倍以上に上ります。

これまでは「客を呼ぶなら値下げ」という手段が常套化していましたが、すでに「低価格に飽きた」との消費者心理がデータ上にも表れています。今週号の週刊ダイヤモンドでは“食”に焦点を当てて日本経済を分析し、業界の変化から景気動向を探ることを試みています。

日清製粉グループ<2002>傘下の日清フーズは7月1日、小麦粉の価格を約2-7％引き上げることを発表。山崎製パン<2212>も食パン価格を3-6％、日本ハム<2282>はハム・ソーセージを5-11％値上げしました。

円安の進行や米国での干ばつなどで大手食品メーカーが相次いで主要商品の出荷価格を引き上げていますが、賃金上昇が行き渡らない中での値上げは消費者に受け入れがたいのも事実。この点について、記事では大手小売りの交渉力向上が値上げを吸収する原動力になっていると指摘しています。

スーパーやコンビニエンスストアの経営者は「食品や日用品の売れ行きには、アベノミクス効果は及んでいない」と口をそろえており、メーカー側の値上げ要請を簡単には飲み込めないのが実情です。一方、小売大手はプライベートブランド（PB）の取り扱い拡大で原価構造の情報をかなりの正確さで入手できるようになりました。

これが小売りサイドの交渉力を強化させており、単なる値下げ要求ではなく、「原材料や製造工程をもっとシンプルにしましょう」など要求の仕方が巧妙化していると記事は指摘しています。脱デフレを掲げる安倍政権は、メーカーとともに値上げに前向きですが、これに迎合しない小売りサイドとの三つ巴が繰り広げられていると。

また、日本の高齢化も食産業の変革をもたらしていると特集では指摘されています。東日本大震災を契機にコンビニでは中高年の来店客が増加しており、セブンイレブン<3382>の調査からは1999年度には16％だった50歳以上の比率が11年度には30％にほぼ倍増。対象を40歳以上に広げると47％と、全体の半数を占めることが判明。高齢者市場を制するものが食品市場を制すると言っても過言ではないと指摘しています。《RS》