為替週間見通し：米国6月の雇用関連指標を見極める展開

*15:50JST 為替週間見通し：米国6月の雇用関連指標を見極める展開
■バーナンキFRB議長、資産購入プログラムの減額示唆でドル上昇

ドル・円は、一時98円台前半まで上昇。バーナンキFRB議長が「FOMCは現在、年内に、長期債買入れペースを減額することが適切であると予想しており、経済指標が現在の経済見通しと整合的であれば、来年前半まで慎重な手順で買入れ減額を続け、来年年央頃には終了するだろう」と発言したことがドル上昇につながった。連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、「FOMCは、経済・労働市場見通しに対する下振れリスクは昨秋以降、低下したとみている」との判断が示された。

取引レンジは、94円15銭から98円29銭となった。

■米国6月の雇用関連指標を見極める展開

今後のドル・円は、7月5日に発表される米国6月の雇用統計を見極める意味で、米国6月の雇用関連指標を見極める展開となる。6月末決算のヘッジファンドによる安倍トレード(日本株買い・円売り)ポジションの手仕舞いに警戒する展開となる。

ドル高・円安材料は、本邦機関投資家の外貨建て資産へのオープン投資、米国6月の雇用関連指標の改善、米国10年債利回りの上昇、東京株式市場の下げ止まり。

ドル安・円高材料は、米国6月の雇用関連指標の悪化、日本国債10年物利回りの上昇、東京株式市場の続落。

■米国6月の雇用関連指標

25日に発表される米国6月の消費者信頼感指数での雇用関連指標、27日に発表される新規失業保険申請件数、28日に発表される米国6月のシカゴ購買部協会雇用指数を見極める展開となる。雇用関連指標が改善していた場合、米国6月の雇用統計改善の可能性が高まることで、ドル買い要因、悪化していた場合は、ドル売り要因となる。

■米国1-3月期国内総生産(GDP)の確報値（26日）

米国1-3月期の国内総生産(GDP)確報値は、前期比年率+2.4％と速報値と変わらずと予想されている。6月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、2013年の国内総生産(GDP)見通しを2.3％-2.6％としており、確報値が予想を上回った場合は、ドル買い、下回った場合は、ドル売り要因となる。

■日本の6月上旬の貿易収支(27日)

日本の貿易収支は、液化天然ガス(LNG)や原油の輸入増加を受けて、11ヶ月連続して貿易赤字を記録している。6月も貿易赤字を記録する可能性が高いことで、ドル買い・円売り要因となる。

■日本の5月のコア消費者物価指数（28日）

日本の5月のコア消費者物価指数は、前年比0.0％と予想されており、4月の前年比-0.4％からゼロまでやや上昇する見通しとなっている。デフレからの脱却を目指すアベノミクス(財政出動策・金融緩和策・成長戦略)にとってはプラス材料となる。

主な予定は、25日（火）：（米）4月住宅価格指数、（米）5月新築住宅販売件数、26日（水）：（米）1-3月期国内総生産確定値、27日（木）：（米）5月PCEデフレータ、28日（金）：（日）5月完全失業率、（米）6月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値《FA》