【株式評論家の視点】メディアフラッグは流通業の競争激化で流通支援、営業支援事業が拡大

＜銘柄の見所＞

　　メディアフラッグ <6067> （東マ）は値固めを終了し、出直り相場模索の展開に入っている。５月２１日の高値からの整理にも一巡感が漂い始めており、本格的な戻り相場入りが期待できそう。

　　同社は店舗・店頭に特化したマーケティング（フィールドマーケティング）を支援する事業を展開している。具多的には、流通支援事業では、メディアクルーが調査員であることを伏せて覆面調査員として対象店舗で調査を実施する「リアルショップリサーチ」を主に行っている。顧客の業種は、飲食業をはじめ、小売業、金融機関などの各種サービス業と多岐にわたる。

　　営業支援事業では、消費財メーカー等の顧客から、顧客の店舗における販売促進活動の実施状況の調査や、商品棚陳列およびＰＯＰ広告設置といった販売促進業務を遂行している。

　　今２０１３年１２月期の第１四半期決算は、売上げが６億９３００万円、営業利益が４１００万円となった。前年同期は連結決算未作成のため比較はない。しかし、今１２月期通期では売上げ３２億６３００万円と前期比１６．１％増、営業利益２億３８００万円と同２３．６％の大幅増益が見込まれている。

　　営業支援事業では提案営業活動の推進により、各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせたリアルショップサポート（店舗巡回）サービスや、推奨販売サービスの新規受注が拡大した。流通支援事業も、これまでの覆面調査の多業種多業態での実績が信用力の向上につながり、地方銀行の店舗調査や郵政事業の調査等の新規受注が増加している。

　　国内では流通業の競争激化が進んでおり、そうした中、売上げ増をもたらす同社の存在価値高まっていく方向が予想される。これは国内に留まらず、日本の流通業の進出が相次ぐアジアにおいてもニーズが出てきている。ＡＳＥＡＮ地域への覆面調査導入のコンサルティングサービスの実績も確保している。同社の展開力は一段と高まってきている。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【ジャーナリスト＆アナリスト・水田雅展】東洋建設の終値２４０円台が６営業日で底打ち感、浮体式洋上風力発電と除染関連で注目（2013/06/18）
・【編集長の視点】日特エンジは純利益Ｖ字回復をテコに三角保ち合いの上放れを窺う（2013/06/18）